第２　抗弁書とは？

Ｑ１：抗弁書とはなんですか。
Ａ　：　支払停止の抗弁を主張するために、信販会社等に提出する書面です。
　消費者が購入した商品（権利）や役務などに一定の問題があった場合、その消費者は、信販会社等からの代金請求に対しその支払を拒むことができます（割賦販売法３０条の４）。その申出に際し、申出の内容の確認のために信販会社等に提出する書面です。

Ｑ２：割賦販売法３０条の４は、どんな規定ですか。
Ａ　：　信販会社等に対する消費者からの抗弁を認めた規定です。
　皆さんの場合で言えば、ＮＯＶＡが経営破綻したことで皆さんはレッスンを受けられなくなりました。そのことを理由に、信販会社に対する支払を拒むことができます。

Ｑ３：クレジットを利用した生徒なら誰でも支払停止の抗弁を主張できるのですか。
Ａ　：　誰でも主張できるわけではありません。
皆さんの場合で言えば、
　　　�@　支払回数が１回又は２回のとき。
　　　�A　現金販売価格に分割払い手数料を加えた金額が４万円未満の場合。
　　　�B　支払の停止が信義に反するとき。
以上のいずれかに該当する方は、抗弁の主張が認められません。

Ｑ４：支払回数が１回又は２回の場合、支払停止の抗弁は使えないのですか。
Ａ　：　原則として使えません。
　割賦販売法の規定する割賦販売は、２ヶ月以上の期間、３回以上に分割して支払うことが要件とされているからです。
　授業を受けられなくなったことを理由に支払いを拒んでも、信販会社等から請求を受ける可能性が高いです。仮に引き落とされた場合には、訴訟などで返還を求めるしか無いと考えられます。
　ただ、抗弁書を提出した場合、クレジット会社がこれを受け入れる可能性もあります。
　現段階で１・２回払を選択された方は、ＮＯＶＡがすでに実質的に破産状態にある時点で契約を締結された可能性が高いです。クレジット会社側もそのことは知っていますので、ＮＯＶＡに対し立替払をしていないことが考えられます。その場合、皆さんが抗弁書を提出し支払いを拒んだ場合、クレジット会社がそれに応じることも考えられます。

第３　抗弁書の必要性

Ｑ１：なぜ抗弁書を出さなければいけないのですか？
Ａ　：　クレジットの支払を止めさせるためです。
　皆さんは、ＮＯＶＡが会社更生法の適用申請を行ったことで、レッスンを受けられなくなりました。このままではレッスンが受けられないのに支払を続けなければならなくなります。

Ｑ２：クレジット会社が自動的に止めてくれるのではないのですか？
Ａ　：　止めてくれるとは限りません。
　例えば、レッスンがすべて終了しクレジットの支払だけが残っている人もいます。この人達は、今回のＮＯＶＡの会社更生法適用申請があってもクレジットの支払を続けることになります。
　一方、レッスンがすべて終了していない人はクレジットの支払を拒むことができます。
　信販会社は、レッスンがすべて終了したかどうかの区別ができません。その区別ができないため信販会社が自動的に止めてくれるとは限らないのです。

Ｑ３：経産省がクレジットの引落をしないように保護措置を信販会社の協会に要請したので、自動的に止まるのではないのですか？
Ａ　：　止まるとは限りません。
　たしかに、そのような要請がありました。
　ただ、この要請には強制力がありません。また、信販会社の中には協会に所属していない会社もあります。
　ですから、すべてのクレジット会社が経産省の指導に従うとは限らないのです。指導があったからといってクレジットの引落が自動的に止まるとは限りません。

Ｑ４：現在、引落は止まっていますが、それでも抗弁書は提出しなければいけませんか。
Ａ　：　提出してください。
　現在は、信販会社が自主的に引落を停止させているにすぎません。
　今後も、引落停止が続くとは限りません。ですから、抗弁書で支払停止の意思を明確に示すことが必要となります。

Ｑ５：支払いの期日が近い（１週間ほど）のですが。
Ａ　：　信販会社内での事務処理に時間がかかるので、抗弁書を提出しても引き落とされてしまう可能性があります。その場合、引き落とした分の返金を受けられない可能性があります。
　引落を止めてもらうよう引落口座のある銀行に対して頼むことも考えられます。そのために必要な書類は、各銀行の窓口に備え付けられております。
　銀行が対応してくれない場合は、口座残金を０にしておく、または口座を解約するなど対策を講ずるしかありません。

第４　抗弁書の書き方

１　「クレジットのお申し込みの内容」や「請求書」などをご参照の上、おわかりになる範囲でできるだけ詳しくご記入ください。
　抗弁書の記入に当たっては、皆さんが持っておられるクレジット契約書（「クレジットのお申し込みの内容」など）や請求書を御覧になって、できる限り詳しくお書きください。
　最低限、「いつ頃、いくらぐらいの契約をしたか」「その支払いを止めたいという意思」わかるようにお書きください。

２　「本書面のご記入日」
　抗弁書を作成した日をご記入ください。

３　「信販会社へのお申出日」
　抗弁書提出前に信販会社等へ、電話などで支払停止のお申し出をされていた場合のみご記入ください。

４　「会員番号」
　ＮＯＶＡの会員番号などではなく、信販会社との契約書に書かれている会員番号（契約番号）をご記入ください。

５　「連絡先の電話番号」
　後日信販会社が皆さんに連絡する場合の連絡先です。
　勤務先への連絡をご希望の場合は、会社名、内線番号などもご記入ください。

６　「商品（権利）役務の内容」
　該当するものに○をつけてください。
　その他を選ばれた場合は、具体的に内容をご記入ください。

７　「ＮＯＶＡとの交渉経過、その他記入」
　連絡日は、支払停止の連絡以外に交渉を行った日をお書きください。

Ｑ２：抗弁書は、どこへ送ればいいのですか。
Ａ　：　ご利用になった信販会社へお送りください。
　信販会社の名称・住所はお手元の申込書・請求書等でご確認ください。
　参考までに、弁護団で調査しました送付先の一覧表を掲載いたします。御覧ください。

◆送付先一覧については右記をご参照下さい。→抗弁書送付先一覧