ＮＯＶＡ被害対策大阪弁護団　委任事項

１　甲は、株式会社ノヴァないし関連会社（以下単に「ＮＯＶＡグループ」という。）の被害者である。
２　乙は、ＮＯＶＡグループの被害者である甲らの公平且つできる限りの被害救済を図ることを目的として結成された弁護団である。

　　甲は乙に対して、以下の事務を委任し、乙はこれを受任した。
１　関係者に対する民事責任追及、刑事告訴、破産手続上の債権届出その他の一切の権利行使、その他被害者全体の被害回復に資すると乙が認めた事項
２　信販利用者は上記のほか下記に記載された事務

(１)　信販会社に対する未払金に関し、支払停止の抗弁書の提出（但し、既に提出済の場合を除く）、交渉、訴訟、その他の不服申立
(２)　信販会社に対する未受講分相当の既払金に関し、返還請求、交渉、訴訟、その他の不服申立

１　乙が行う事務の処理に関しては、乙が適宜選択する弁護団員が甲の担当弁護士となる。
２　甲は、何時でも乙との委任関係を解消することができる。但し、乙が委任事務に着手した後は、甲は、乙に対し納付した着手金の返還を求めることはできない。
３　乙は、集団的被害事件としての本件事件の特殊性に鑑み、委任者全員の利益を公平に実現するため、交渉、NOVA関係者に対する損害賠償請求などの行為、破産申立、告訴・告発の申立、行政機関その他関与する団体に対する交渉、損害賠償請求、調査などの諸手段を状況において、適宜選択する。
４　甲は、訴訟提起その他の行動に関して、乙から要請を受けた場合、事情聴取、資料の提出等に協力する。
５　甲は、住所地その他の連絡先を変更した場合、遅滞なく担当弁護士に新たな連絡先を知らせる。
６　甲は、破産申立、個人再生申立を行う際には、担当弁護士に事前に連絡する。

甲は乙に対し、第２条に定める委任事務遂行の費用として金３万５０００円（消費税込み）を着手金として本委任契約書作成時に支払う。

１　乙による委任事務処理の結果、甲が下記(１)、(２)、(３)の利益を受けたときは、甲は報酬金として以下の比率を限度とし、解決までの手数を考慮して乙が決定した額を乙に支払う。

(１)　関係者から損害金その他の名目で金銭支払いを受けた場合
　　　　　支払いを受けた金額の２１％（消費税込み）
(２)　信販会社から請求を受け、信販会社に対する支払い全部又は一部の支払いを免れた場合
　　　　　支払いを免れた金額の１０．５％（消費税込み）
(３)　信販会社に対する既払金の返還を受けた場合
　　　　　支払いを受けた金額の２１％（消費税込み）

以下の場合、乙は既受領金を返還しないで辞任することができる。
１　甲が正当な理由がなく乙の呼出しに応じない場合
２　甲が住所地その他の連絡先の変更を乙に知らせないため、乙から甲に対する連絡ができなくなった場合
３　甲が乙に対し、本件に関して事実に反する説明をしていた場合
４　甲が乙に対し着手金を契約書通り支払わない場合。
５　その他甲に起因する事由によって、乙との信頼関係が破壊された場合

乙は、自ら収集又は甲から提供を受けた甲に関する個人情報をこの契約の目的を達成するため以外の目的に使用しない。