■ご依頼の受付は終了しました■

　すでにＨＰにて予告致しましたとおり、８月２２日をもってご依頼の受付は終了させて頂きました。
　なお、現時点で受付を再開する予定はありません。

■質問状に対する回答について■

　ＮＯＶＡ被害大阪弁護団では、衆議院議員中山泰秀氏と元衆議院議員中山正暉氏に対し、７月２２日付で質問状を送付致し、それぞれ７月２３日に中山泰秀議員に、同月２４日に中山正暉元議員に送達されました。
　８月２７日現在、質問状に対する回答はありません。

◆質問状（新しい頁が開きます）
　　　→　質問状　（PDF版）

　ＮＯＶＡ被害対策大阪弁護団では、結成以来、広く元受講生のみなさんからの事件のご依頼を受け、破産管財人との交渉等をしてまいりましたが、依頼を受けた皆様の被害回復を求めるため、近く元役員らに対する損害賠償請求訴訟を提起する運びとなりました。
　弁護団としては、この訴訟をもって元受講生の皆さんの被害回復を果たしたいと考えておりますので、今般、受任期限を設定し、２００８年８月２２日をもって、ご依頼の受付をいったん終了することになりました。
　損害賠償請求事件のご依頼を希望される方は、本サイト内、■平成２０年２月２２日のＮＯＶＡ被害者に対する説明会及び受任会の内容■の記載内容を参考に、２００８年８月２２日までに弁護団事務局あて、ご連絡下さい。
　なお、受付終了後に受任手続を再開し、２次提起をするかどうかは未定ですが、弁護団としては２次提起しないことも十分ありますので、その点ご了承ください。

　ＮＯＶＡ被害大阪弁護団では、衆議院議員中山泰秀氏と元衆議院議員中山正暉氏に対し、７月２２日付で質問状を送付致しました。


＊質問状要旨＊＊＊ 　

報道によると、中山泰秀議員は、平成１８年５月２２日、ＮＯＶＡの猿橋社長を伴って大阪市長を訪問したとのことであり、また、同議員は，ＮＯＶＡに対する経産省等の立入検査があった８日後の平成１９年２月２２日、甘利経済産業大臣と面談し、ＮＯＶＡの解約精算方法の正当性や現行特定商取引法の不当性を訴える等したとのことです。
　また、元衆議院議員中山正暉殿は猿橋氏が理事長を務めておられる財団法人異文化コミュニケーション財団（東京都千代田区神田駿河台２−１−２０）の理事に平成１０年１０月２０日に就任しておられ、ご存知のように前記中山泰秀議員の父君にあたられる方でもあります。
　当弁護団としては、ご両名が国会議員ないし元議員であることにも鑑み、猿橋氏とのご関係や報道内容の真否等お尋ねしたく、質問状をご送付した次第です。

　この質問状はそれぞれ７月２３日に中山泰秀議員に、同月２４日に中山正暉元議員に送達されました。
当弁護団としては、お二人に対しては、我々の質問状の趣旨を真摯に受けとめられ、速やかに誠実にご回答いただくよう求めるものであります。

◆質問状（新しい頁が開きます）
　　　→　質問状　（PDF版）

　　去る２月２２日（金）午後３時から大阪弁護士会館でＮＯＶＡ被害者に対する説明会及び受任会を行いました。
　　下記の「事件依頼者に対する説明」をご覧のうえ、弁護団に依頼される方は、ＮＯＶＡ被害聴取票をダウンロードし、必要事項を記入したうえ、ＮＯＶＡ被害対策大阪弁護団事務局までご送付下さい。
　　後日、担当弁護士から連絡させていただき、担当弁護士の事務所へお越しいただき、委任契約を締結することになります。

　１１月１４日に開催しましたＮＯＶＡ被害対策大阪弁護団主催の被害者説明会・相談会で配付しました資料などは次の通りです。

　破産手続きが開始されたため、抗弁書を改訂しました。

(2007/11/29更新)

記
（１）抗弁書の書き方：抗弁書の書き方などについての頁を追加しました。
　　　→　抗弁書　をご覧下さい。

（２）抗弁書記載例（ＰＤＦ版ver.2）：抗弁書記載例（ＰＤＦ版）
　　＊ＰＤＦファイルが新しい頁で開きます。
　　＊作成にはこちらをお使い下さい。→抗弁書（ＰＤＦ版）

　　抗弁書記載例（エクセル版）：抗弁書記載例（エクセル版）
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　　＊作成にはこちらをお使い下さい。→抗弁書（エクセル版）

（３）抗弁書送付先：抗弁書送付先一覧